菰野町議会 2021-12-02 令和 3年第4回定例会（第1日目12月 2日）
災害復旧費においては、９月の台風１４号による大雨により、土砂崩れが発生し、被災した林道湯森谷線の復旧費用として７００万円を計上しております。 一方、歳入の内訳の主なものでございますが、国庫支出金では、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金６５５万６,０００円、保育所等整備交付金３,６７３万円、文化施設感染拡大予防支援環境整備補助金２３３万６,０００円をそれぞれ計上しております。
災害復旧費においては、９月の台風１４号による大雨により、土砂崩れが発生し、被災した林道湯森谷線の復旧費用として７００万円を計上しております。 一方、歳入の内訳の主なものでございますが、国庫支出金では、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金６５５万６,０００円、保育所等整備交付金３,６７３万円、文化施設感染拡大予防支援環境整備補助金２３３万６,０００円をそれぞれ計上しております。
本年度、政府は、昨年の台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても維持管理のためのしゅんせつが重要と考え、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、緊急浚渫推進事業費（仮称）を地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特別措置を創設いたしました。
まず、収益的収入につきましては、長期前受金戻入を８６万６,０００円増額し、収益的支出といたしましては、企業債利息１４７万６,０００円減額、減価償却費１４４万円増額、特別損失として、令和元年９月発生の大雨により崩落した音羽橋の管渠復旧費用として１００万円を増額するものであります。
「これは令和元年、台風第１９号による河川はんらん等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮して、維持管理のための河川しゅんせつが重要との考えのもと、地方団体が単独事業として、緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業費を地方財政計画に計上し、緊急的な河川等のしゅんせつ経費についても、地方債の発行を可能とするための特別措置を創設する」というものです。
リサイクル施設の火災の復旧に関する費用につきましては、約15億円を見込んでいるところでございますが、復旧の方針といたしましては、焼損した施設の全てをもとどおりに復旧するのではなく、再発防止対策及び施設の強靱化なども考慮いたしまして、可能な限り復旧費用を抑制する検討を行ってまいります。 まず、建築設備につきましては、焼損部分や熱の影響などにより構造的に問題のある部分のみ復旧いたします。
これは、令和元年度の台風19号をはじめとする河川等氾濫の大規模な浸水被害など相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等のしゅんせつなどを行うことで事前防災措置が重要であると認識して、本市といたしましても、東海市長会を通じて国への要望を実施してきたところでございます。
これは、大雨等により床上浸水被害を受けた住宅に対して、復旧費用の一部助成に要する経費を計上したものでございます。 次に、142ページをお願いします。 款10消防費、項１消防費、目１常備消防費では、各種資機材の購入のほか、高規格救急車の更新に要する経費等を計上したものでございます。 次に、144ページをお願いします。
災害復旧費においては、９月４日から６日にかけて発生した豪雨により被災した施設の復旧費用を増額計上したもので、林業用施設については、災害査定を受け、補助災害復旧工事と町単災害復旧工事の一部で事業費の組みかえを行ったほか、公共土木施設については、町道音羽岳線落橋において、補助災害復旧工事１,５００万円を増額計上しております。
承認第２号、専決処分の承認を求めることについて（平成３１年度（令和元年度）いなべ市一般会計補正予算（第５号））で、専決処分をさせていただきましたので、これにつきましては、右肩３の一般計会計補正予算（第５号）をごらんいただきますと、９月４日から５日にかけての豪雨に対して、農地、農林業の施設の災害復旧費用を専決処分をさせていただきました。
承認第２号、専決処分の承認を求めることについて（平成３１年度（令和元年度）いなべ市一般会計補正予算（第５号））で、専決処分をさせていただきましたので、これにつきましては、右肩３の一般計会計補正予算（第５号）をごらんいただきますと、９月４日から５日にかけての豪雨に対して、農地、農林業の施設の災害復旧費用を専決処分をさせていただきました。
具体的には、川北や永井地内ののり面崩落や林道焼合谷線の水路閉塞、鹿の谷線の路肩崩落などがあり、これら被災箇所の災害復旧費用として、農林水産業施設で団体営災害復旧事業４,６５０万円、町単災害復旧事業５,１１０万円、林道施設では、町単災害復旧事業６５０万円を計上しております。
工事負担金４０万円の減は、下水道整備に伴う市道舗装復旧費負担金で、舗装復旧費用の確定による水道事業会計への負担金の減額でございます。これらの補正状況により、上段の公共下水道事業債８,９７０万円を減額するものでございます。 流域下水道事業債５１０万円の減は、流域下水道建設負担金の確定による減額でございます。 次に、１１３ページをごらんください。
今後とも道路整備において下水道整備と同時施工による交通規制及び復旧費用のさらなる低減を図っていただきたい。 また、工事にあっては、水道管の布設は片側通行で工事されますが、道路舗装においては当該道路の幅員が全てにおいて狭隘であることから、全面通行どめをしなければならないと思いますが、工事の際において、建設部との調整はしっかりできておるんですか。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
49: ◯小川政人議員 だから、判決は、ごみ処理費用であり、ポンプ復旧費用であり、そういうところですよね。ですから、住民被害については、何も裁判所は判断をしていない。まだまだ20年の時効がありますから、法的効力は決していないということであります。そういう点から、私は四日市港管理組合にも補償を求めております。
公園施設維持補修費1,914万円の増につきましても昨年の台風被害によるものでござまして、トイレやフェンスなどの公園施設の修繕等に要する経費のほか、藤が丘デザイン公園の生命樹モニュメント倒壊に伴う復旧費用を計上したものでございます。
その中で、緊急に復旧を要する箇所等の復旧費用や国災を受けるためには、発災から60日以内に災害査定を受ける必要があるため、その設計書作成費用は専決処分で予算化、その後の工事請負費等は国の災害査定後の予算計上となります。 なお、予算措置が整い次第、順次発注手続を進め、１日も早く復旧できるよう努めております。
本来、災害対策予算、この夏のようにたびたび台風の来襲を受けて、各所での被害に合わせて災害復旧費用を積み上げてきて、本議会で予算化をするものはして、今後とも復旧に努めるという考え方は理解をさせていただきます。 さて、その補正予算の中で、特に私が議員として事務局から調査を申し入れまして、当初報告を受けた中には、教育、農業等の被害報告だけでございます。
これらを解消していくために、地域の中で担い手の農家さんを見つけていただくとかということがあれば、そういう方たちにその復旧費用を補助するなどして、今現在その解消に努めているところでございます。 ただし、すぐにその耕作者が見つかるというわけでもございませんので、それまでの間、耕作できる状態に農地を管理していただく、これは大変重要なことであると思います。
そして、この災害によるポンプ場の修理費用とかいうのは、確か災害復旧費用ということで国からの補助金が出ていたというふうに思います。
２件目は、多度町多度地内の多度川河川敷内の市が管理しております遊歩道が台風に伴う増水のため延長約150メートル、幅２メートルにわたり流失し、復旧費用に約150万円を見込んでおります。